第1条　（適用）

1. 本約款は、本サービスの利用に関し、利用者に適用されるものとします。
2. 本サービスの提供に使用する言語は、日本語とします。ただし、本サービスの操作画面その他当社が指定する機能においては、当社が指定する言語を使用するものとします。
3. 当社は、本サービスに関し、基本機能、およびオプション機能ごとに個別の特約を定める場合があります。当該特約は本約款の一部を構成するものとします。本約款と当該特約の定めが異なる場合、当該特約が優先するものとします。
4. 本約款において使用する用語は、次に定める意味を有するものとします。
   1. （1）「基本機能」は、次項各号の機能ごとに、利用者に対し提供される役務を意味します。
   2. （2）「オプション機能」は、利用者の個別の申し込みによりサービスの機能・品質などを拡充する役務を意味します。
   3. （3）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を意味します。
5. 本約款において使用する用語は、次に定める意味を有するものとします。
   1. （1） 「基本機能」は、次項各号の機能ごとに、利用者に対し提供される役務を意味します。
   2. （2）「オプション機能」は、利用者の個別の申し込みによりサービスの機能・品質などを拡充する役務を意味します。
   3. （3）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を意味します。
6. 本サービスの機能はつぎの通りです。本サービス機能の詳細は、「りもわサービス仕様書」（以下「仕様書」といいます。）によるものとします。
   1. （1）オフィス可視化
   2. （2）チャット
   3. （3）つぶやき
   4. （4）プレゼンス（一部オプション機能）
   5. （5）音声通話（外部との連携）
   6. （6）ビデオ通話（外部との連携）
   7. （7）他オプション機能

第2条　（約款の変更）

1. 当社は、利用者への事前の通知をもって本約款および仕様書を変更できるものとします。
2. 変更後の約款および仕様書は、前項の通知から20 日後に適用されます。ただし、法令などその他事由により緊急やむをえない場合、前項の通知を実施した当日に適用されます。

第3条　（通知）

1. 当社から利用者への通知は、当社ホームページ上での掲載、または、電子メール、書面の郵送など、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に掲載した時点、または、電子メールおよび書面などが当社より発信もしくは発送された時点より効力を生じるものとします。

第4条　（本サービスの利用開始）

1. 本サービスは、利用者が利用申し込みを行い、当社がそれを承諾することにより開始されるものとします。
2. 本サービスの利用は、当社が本サービスの管理者のユーザーIDおよびパスワード（以下「PWなど」という）を電子メールにて通知することにより可能となります。
3. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用の申し込みを承諾しないことがあります。また、当社は、利用開始後であっても、利用者が第20条第1項または第25条第1項の各号に該当することが判明した場合には、直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。
   1. （1）利用申し込み時に虚偽の事実を申告したとき
   2. （2）利用料金の支払が困難であることを示す事実が判明したとき
   3. （3）過去に不正利用などによりご利用を停止されていたことが判明したとき
   4. （4）当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき

第5条　（利用期間）

1. 利用者は、第4条第2項に基づき当社がPWなどを通知した日から終了日までの間、本サービスを利用することができます。なお、当該終了日の1カ月前までに、利用者または当社から申し出がない限り、自動的に所定の期間について、契約を自動更新するものとします。
2. 本サービスについてのトライアルのための試用期間を当社が設定することがあります。その場合、当社が設定した試用期間内において、利用者は本サービスを無償で利用することができます。ただし、オプション機能については試用期間中に利用することができません。また、過去に当社との間で本サービスの利用契約を締結したことがある利用者については、試用期間が設けられない場合があります。
3. 利用者は、試用期間の終了までの間に、当社と期間を含めた本契約を結ぶことで本サービスを継続して利用することができます。

第6条　（登録事項の変更）

1. 利用者はつぎの登録事項に変更が生じた場合、すみやかに当社指定の方法により連絡するものとします。
   1. （1）会社名称
   2. （2）住所
   3. （3）担当者氏名
   4. （4）担当者連絡先（電話番号、電子メールアドレスなど）
   5. （5）その他利用者の識別、連絡、本サービス費用の請求いずれかに必要な情報
2. 利用者が上記の連絡を怠ったことに起因する利用者の損害に関して、当社は責任を負わないものとします。

第7条　（ユーザーID およびパスワードの管理）

1. 利用者は、利用手続後に付与される、ユーザーID およびパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 利用者は、ユーザーID およびパスワードを第三者に開示、利用、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入などをしてはならないものとします。
3. ユーザーID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
4. 利用者は、ユーザーID およびパスワードの盗難、失念や第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
5. 利用者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより利用者または第三者に発生した損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条 　（権利譲渡の禁止）

利用者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。

第9条 （サービス利用の解約）

利用者は、当社にサービス解約の申し入れを書面にて行い、当社は申し入れ日を起点とした翌月末に解約といたします。

第10条　（サービスの変更などおよび通知事項）

1. 当社は、事由のいかを問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができます。
2. 当社から利用者に対し、本サービスの⼀時中断、システムメンテナンス、本規約の変更などの通知事項があるときは、本サービスのWeb サイトにおいて通知を出すものとします。ただし、当社が必要と判断した場合は、本サービスで登録した連絡先（メールアドレス、住所、電話など）に、連絡をすることができるものとします。

第11条　（利用料金の適用）

1. 本サービスの利用料金は、以下の費用から構成されます。
   1. （1）基本機能の月額利用料金
   2. （2）オプション機能の月額利用料金
   3. （3）オプション機能のコンビニ印刷利用時に発生する初期費用
2. 本サービスの利用料金とは別に、該当のオプション機能を利用される場合は以下の費用が発生します。
   1. （4）オプション機能のMicrosoft 365連携／AD利用時に発生するMicrosoftアカウント費用
   2. （5）オプション機能のコンビニ印刷利用時に発生する印刷費用
3. 利用者の利用日数に応じた料金を請求する場合、本約款または本サービスの注文書に記載された算定式により、当社設備または当社が指定するソフトウェアにより収集された情報にもとづいて請求するものとします。

第12条　（消費税など相当額の取扱い）

1. 利用者は、本サービスの提供にかかる消費税など相当額を負担するものとします。
2. 当社は、消費税など相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第13条　（利用料金の支払）

1. 利用者は、別段の定めがない限り、注文書の定めに従い利用料金および消費税相当額を当社が指定する銀行口座に振込むものとします。利用契約を月の途中から開始する場合であっても、利用料金の日割り計算はいたしません。
2. 前項の規定において、利用者が料金を支払う際に要する費用は、利用者の負担とします。
3. 当社は、サービス継続のため必要と判断した場合には、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金を増額する場合には、当社は、料金を変更する旨および変更後の料金および効力発生日を当社Webサイトなどへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更前に、利用者に通知します。
4. 当社は、本サービス利用の終了、サービス利用資格の取消、利用者資格の取消、その他事由のいかを問わず、すでに支払われた利用料金の払い戻しは一切行いません。
5. 利用者は最低利用期間で設定した期間の内、未利用分の料金およびその他の残存債務を、解約日から15 日以内に一括で当社に支払うものとします。なお、第20 条第1 項における解約時においても同様の取扱いとします。

第14条　（SLA）

1. 本サービスは以下のSLA により品質を保証します。ただし、以下で定める他のSLA はないものとします。
1. 「りもわ」において、当社が本サービスを提供するため設置・管理する設備の月次稼働率99.95％
2. 月次稼働率の計算方法は、「月次稼働率＝（月次稼働時間－ダウンタイム）÷月次稼働時間×100」とします。なお、月次稼働時間とは、当該月における日数×24 時間を言います。
3. 本サービスにおけるダウンタイムは、本サービスを提供するため当社が管理する機器・設備について当社監視システムにより停止と判定され、本サービスを利用できない時間を対象とします。1 分未満のダウンタイムは切り捨てとします。
4. 以下の各号の一に該当するダウンタイムは、第2 項の計算式におけるダウンタイムの算入対象外とします。
   1. （1）当社管理外の環境によるダウンタイム
   2. （2）オプション機能における外部連携サービス中断
   3. （3）第21 条第1 項、第22 条第1 項または第24 条第1 項に該当する事由により、当社がサービス提供を停止または中止した場合のダウンタイム
5. 本サービスの当該月の月次稼働率が第1 項のSLA による品質を満たさない場合、かつ、当該月の翌月末日までに利用者がその旨を申請した場合、翌々月の本サービスの月額利用料を10%減額します。なお、減額に際して、減額相当額の千円未満の端数は四捨五入します。ただし、減額する際に、当社のサービスが解約されており、月額利用料がない場合は、減額対象が存在しないものとして取扱い、返金、当社における他の役務における減額の対象となりません。

第15条　（遅延利息）

1. 利用者は、本サービスの利用料金（遅延利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払がなされない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、支払遅延金額に対し年14.6％（年365日の日割計算）の割合で算出した額を延滞利息として当社に指定する期日までに支払うものとします。
2. 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

第16条　（当社の保証）

1. 当社は、利用者が注文書に定めのある範囲のサービスを利用することができることを保証します。（ただし、オプション機能についての保証は除きます。）
2. 本サービスのサポート範囲は、注文書に定めるサポート内容のとおりとします。
3. 本条第1 項および前項の範囲を除き、当社は、本サービスの正確性、有効性、本サービスのサポート完全性、正確性、本サービスによるコンテンツの到達可能性、特定目的達成可能性その他上記作動の保証を除く一切の事項についていかなる保証もしません。
4. 当社は、利用者の行為については、一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第17条　（推奨ソフトウェア）

1. 当社は、技術的必要性がある場合には、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを推奨することがあります。この場合、利用者が推奨されたソフトウェア以外を用いたときは、当社は、当社が提供する本サービスについて一切責任を負いません。
2. 推奨ソフトウェアの採否決定および負担は利用者の責任において行うものとし、当社は、当社の推奨について責任を負わないものとします。

第18条　（データに関する責任）

1. 利用者は、ユーザー情報、チャット履歴、画像ファイルなど、本サービスの利用者データのすべてについて、本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備の故障その他の理由による消失に備え、バックアップを取っておくなど、自らの責任と費用で必要な措置をとるものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 利用者は本サービスで提供されるデータでなされた行為について、自己のなした行為であるか第三者がなした行為であるかを問わず、一切の責任を負うものとします。ただし、当該行為が当社の責めに起因する場合はこの限りではありません。
3. 利用者は、前項のデータに関する紛争などは自己の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に迷惑を掛け、あるいはなんらかの損害なども与えないこととします。
4. 当社は、第9条 （サービス利用の解約） に定める解除があった場合、解除日をもって本サービスで利用したデータの削除を行うものとし、当該行為における利用者が被る被害などについて一切の責任を負わないものとします。

第19条　（アクセスの同意）

利用者は、当社または当社の指定する者が、本サービスのサービスレベル維持、利用状況確認、データ保護のため、利用者のデータ領域に必要最小限のアクセスを行うことに同意するものとします。

第20条　（解約およびサービス提供の中断）

1. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに利用資格を取消すことができ、サービス利用の解約を行うものとします。
   1. （1）第25 条（禁止事項）の行為を行ったとき
   2. （2）当社への申告、届出内容に虚偽があったとき
   3. （3）利用料金の支払債務の履行遅延または不履行があったとき
   4. （4）本約款に違反したとき
   5. （5）その他、利用者として不適切と当社が判断したとき
   6. （6）仮差押、差押、競売、破産、民事再生法手続き開始、会社更生法手続き開始、特別清算開始の申し立てがあったとき
   7. （7）手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   8. （8）公租公課の滞納処分を受けたとき
   9. （9）手形・小切手が不渡りまたは破産申し立てなどの事由により債務の履行が困難になったとき
   10. （10）利用者が第32条（反社会的勢力の排除）第1項および第2項の確約に反したとき
2. 当社は、前項にもとづく解約によって生じた利用者および第三者の損害については一切責任を負いません。
3. 利用者は、前項の規定によりサービス利用の解約がされた場合、残存債務の全額を直ちに支払うものとします。なお当社は、すでに支払われた利用料金の払い戻しを一切行いません。
4. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合には、サービス提供の一部または全部を中断することがあります。

第21条　（サービス提供の停止）

1. 当社は、次の場合には、サービス提供の一部または全部を停止することがあります。
   1. （1）システムの保守作業を計画的もしくは緊急に行う場合
   2. （2）システム用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   3. （3）システム用の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
   4. （4）本サービスの運用の一部または全部を停止することが望ましいと判断した場合
   5. （5）利用者または利用者のシステムにおいて第25 条に該当する禁止行為が行われていると当社が判断した場合
2. 当社は、前項にもとづく本サービスの提供の停止によって生じた利用者および第三者の損害については一切責任を負いません。
3. 当社は、第1 項の規定により本サービスの利用を停止する場合、停止予定日の2 週間前までに、書面の郵送または電子メールによって通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第22条　（サービス提供の中止）

1. 当社は、本サービスの提供に使用するハードウェア製品、ソフトウェア製品、製品保守契約いずれかの供給が停止した場合および本サービスの提供をしている設備を撤去または当該設備を設置している物件から退去を行うことを当社が決定した場合、サービス提供の一部または全部を中止することがあります。
2. 当社は、前項にもとづく本サービスの提供の中止によって生じた利用者および第三者の損害については一切責任を負いません。
3. 当社は、利用者が契約により定められた利用期間中であっても、中止予定日から3カ月以上前に書面の郵送または電子メールによる通知を行うことで、サービス提供の一部または全部を中止することができます。この場合、最低利用期間が設定されていた場合であっても、中止を予定した日以降の利用料は発生しないものとします。

第23条　（通信利用の制限）

1. 当社は、電気通信事業法第8 条にもとづき、公共の利益のため、非常における緊急を要する重要通信を内容とするサービスを確保するため、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供の一部または全部を中止する措置をとることがあります。
2. 当社は、前項にもとづく本サービスの提供の中止によって生じた利用者および第三者の損害については一切責任を負いません。

第24条　（本サービスの利用）

1. 利用者は、本約款、別に定める特約およびその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社になんらの迷惑または損害を与えないものとします。

第25条　（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないもの（禁止行為）とします。
   1. （1）第三者または当社の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為
   2. （2）第三者または当社への誹謗、中傷または名誉もしくは信用をき損する行為
   3. （3）第三者または当社への詐欺、または脅迫行為
   4. （4）第三者または当社に不利益を与える行為
   5. （5）無差別または大量に受信者の意思に反してメールなどを送信する行為
   6. （6）本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメールなどを送信する行為
   7. （7）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書などを送信または掲載する行為
   8. （8）未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データなどを送信もしくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品などを販売もしくは配布する行為
   9. （9）無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為
   10. （10）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含む）によって第三者の個人情報を取得する行為
   11. （11）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装のためメールヘッダーなどの部分に細工を行う行為を含む）
   12. （12）有害なコンピュータープログラムなどを送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
   13. （13）第三者もしくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
   14. （14）法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言など）
   15. （15）前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータなどの入手を、リンクするなどの手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為
   16. （16）他の利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信または処理要求を継続して発生させることによって当社または第三者のシステムに過大な負荷を与える行為
   17. （17）本サービスの運営を妨げる行為
   18. （18）その他当社が不適当と判断した場合
2. 当社は、前項に該当する禁止行為を発見した場合、利用者への通知を行います。利用者は、通知から24 時間以内にコンテンツの削除または当該行為を中止しなければなりません。当社の指示を受けてもコンテンツの削除または行為の中止がなされない場合、当社は本サービスの提供を中止または制限できるものとします。ただし、第三者または他の利用者への影響などから緊急やむをえないと当社が判断した場合、当社は必要な最小限の範囲で、即時に本サービスの提供を中止または制限できるものとします。

第26条　（設備などの準備）

利用者は、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第27条　（利用者データや利用者のコンテンツの管理）

1. 当社または当社が指定した者は、以下の事項に該当すると判断した場合、利用者の連絡先担当者に通知するとともに、データ削除できるものとします。
   1. （1）第25 条（禁止事項）各号の禁止行為を行った場合
   2. （2）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
   3. （3）登録、提供された情報または文章などの容量が注文書に定められた記録容量を超過した場合
   4. （4）利用者より削除依頼があった場合
   5. （5）その他、当社が削除の必要があると判断した場合
2. 前項の規定に拘らず、当社または当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
3. 当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
4. 本サービスはEU 一般データ保護規則（以下「GDPR」といいます）の準拠に必要となる個人データの削除、ログ提出その他の機能を提供しません。利用者がGDPRの保護対象となるデータを扱う場合、利用者がGDPRの定める「管理者」となります。利用者は本サービスがGDPR の定める「管理者」または「処理者」に必要な機能を有しないことを理解した上で、これに準拠する責任を負います。
5. 利用者が日本国以外の法令適用対象となるデータまたはコンテンツを扱う場合、利用者は本サービスがその準拠に必要な機能を有しないことを理解した上で、これに準拠する責任を負います。

第28条　（免責事項）

1. 当社は、本サービスの運営にあたり免責事項をつぎの通り定めます。
   1. （1）本サービスの確実性、情報の正確性、安全性の放棄
      当社は、本約款に同意された利用者が本サービスにアクセスすることを許諾しますが、本サービスの内容や確実な提供、アクセス結果、セキュリティなどについて一切保証しません。
   2. （2）本サービス利用はユーザーの責任
      当社は、本サービスの内容、および利用者が本サービスを得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などいかなる保証も行いません。また当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報などの流失もしくは消失など、またはその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について本約款にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
   3. （3）利用者データおよびコンテンツ削除の責任
      第27 条1 項により当社が本サービスのデータ削除したことによる利用者の損失、損害について、当社はいかなる理由においても一切責任を負いません。

第29条　（損害賠償）

1. 当社の責に帰すべき事由により利用者が本サービスを全く利用できない（第21 条（サービス提供の停止）または第22 条（サービス提供の中止）並びに第23 条（通信利用の制限）の定めに従って本サービスの提供を中止する場合を含まない。以下「利用不能」といいます）ために利用者に損害が発生した場合、利用者が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、月額の利用料金（基本機能の利用料金とオプション機能の利用料金）の30 分の1 に利用不能日数を乗じて算出した額を賠償の限度として利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。
2. 前項の他、当社の責に帰すべき事由により利用者または第三者に損害が生じた場合、当社は、損害に起因する本サービスにかかる月額利用料（オプション機能を含む）の金額を上限として、賠償をするものとします。
3. 当社は、本約款に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求にもとづく利用者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
4. 第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、利用者が損害を被り、当社に損害賠償請求した場合は、当社は、かかる事由により当該第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者から当社が受領した当該請求に関する損害賠償額を限度としてかかる損害賠償請求に応じるものとします。
5. 天災、戦争などの不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
6. 当社は、事由のいかに拘らず、利用者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅したことに起因して当該利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
7. 利用者が本サービスの利用に関連して、当社または第三者に損害をおよぼした場合、利用者は、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。
8. 利用者は、本サービスの利用に関連し、利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、利用者または第三者からなんらの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 また、それにともなって、当社において事務手続が発生した場合、事務手続にかかる費用（人件費、外注費など一切の費用）について、利用者に請求することがあります。
9. 前項の他、本サービスの利用に関連して、利用者が不利益を被った場合、当該利用者が、自らの費用と責任において、これを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
10. 本サービスは、サービスの一部を外部システム（Amazon Web Services、Microsoft Azureなど）に依存しているため、当該外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第30条　（知的財産権）

1. 本サービスおよびこれに付随する著作物、アプリケーション、ソフトウェア、システム、アイデア、操作方法、マニュアルおよびその他情報などに関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。本サービスに利用者がデータを入力し、出力された結果の成果物については、本サービスの権利と重複しない範囲で、利用者にその権利が留保されます。ただし、本サービスからカスタマイズ、修正・改造、翻案、翻訳などいかなる二次利用もしくは派生した結果の成果物などの知的財産権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）については、当社に帰属します。また、本約款は、利用者に対し、本約款により定められた範囲を除き、いかなる権利をも付与するものではなく、当社が明示的に利用者に対し付与したものを除き、すべての権利を留保します。
2. 本サービスについて、利用者の要望により一部機能の改変・カスタマイズ・追加開発などが行われる場合、当該カスタマイズなどの成果物などに関する一切の知的財産権は当社に所属するものとします。利用者による費用で行われる場合であっても、当社にその権利は留保されるものとします。

第31条　（秘密保持）

1. 当社は、以下いずれかに該当する場合を除き、本サービスの提供に関して知り得た利用者の秘密情報を第三者に開示しないものとします。
   1. （1）開示の時点ですでに公知の場合
   2. （2）開示後受領した当社の責によらずして公知となった場合
   3. （3）開示の時点で当社がすでに保有している場合
   4. （4）当社が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した場合
   5. （5）開示された秘密情報によらずして当社が独自に開発した場合
   6. （6）裁判所の発する令状にもとづいて行われる捜査機関への情報開示
   7. （7）捜査関係事項照会書などにもとづいて行われる捜査機関への情報開示
   8. （8）捜査機関による通信の傍受
   9. （9）本サービスや関連するインフラに対しサイバー攻撃などが行われた場合において調査などに必要と当社が判断する場合
2. 第33 条（プライバシーポリシー）の対象となる個人情報は、前項第1 号から第4 号の除外条項が適用されません。

第32条　（反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、自己ならびに自己の役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. （1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   4. （4）反社会的勢力に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. （5）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約するものとします。
   1. （1）暴力的な要求行為。
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
   5. （5）その他前各号に準ずる行為。
3. 利用者および当社は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他なんらの手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができるものとします。なお、利用者および当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対してなんら説明し、または開示する義務を負わないものとし、契約の解約に起因し、または関連して相手方に損害が生じた場合であっても、なんら責任を負うものではないことを確約するものとします。

第33条　（プライバシーポリシー）

1. 当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、利用者の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
2. 当社は、ご提供いただいた個人情報については、以下の目的の範囲内で適正に取扱います。
   1. （1）ご本人確認
   2. （2）ご利用サービス・料金の条件変更およびご利用料金の請求
   3. （3）ご利用サービスの停止・中止・解除の通知、その他当社サービスに関わること
   4. （4）電話、電子メール、郵送などの各種通信媒体により、当社サービスに関するアンケート調査などを行うこと
   5. （5）当社サービスの改善または新サービスの開発を行うこと
   6. （6）当社サービスのご相談、問い合わせに対し返答すること
   なお、サービス・アンケートなどにより、個別に利用目的を定める場合があります
3. 当社が保有する個人情報について、開示、訂正、削除などを請求された場合、本人であることを確認した上で遅滞なく対応します。
4. 当社または当社が指定した者が契約審査、保証審査および利用者の資格審査を行うに際して、当社または当社が指定した者が加盟する信用情報機関および当該信用情報機関と提携する信用情報機関に、利用者および利用希望者の信用情報が登録されている場合には、当社または当社が指定した者がこれを利用することに利用者は同意するものとします。
5. 本サービスにより発生した客観的な取引事実にもとづく信用情報および契約申し込みの事実を、当社または当社が指定した者が加盟する信用情報機関に7年を超えない期間登録され、当該信用情報期間の加盟会員、当該信用情報機関と提携する信用情報機関の加盟会員が、自己の取引上の判断のために利用することに利用者は同意するものとします。
6. 当社は、第2項、第3項および第4項の他、次の各号の場合を除き、個人が識別可能な状態で第三者に個人情報の提供は行いません。
   1. （1）利用者などの同意が得られた場合
   2. （2）法令などにもとづき、裁判所・警察機関などの公的な機関から開示が求められた場合
   なお、利用者が利用者の個人情報の開示などをご希望される場合は、以下の当社窓口までご連絡ください。
   ＜個人情報保護に関するお問い合わせ＞
   株式会社シーイーシー 個人情報お問い合わせ担当窓口
   〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR 恵比寿ビル8Ｆ
   Email： privacy@cec-ltd.co.jp

第34条　（分離性）

本約款のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本約款の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第35条　（準拠法）

本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

第36条　（管轄裁判所）

1. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合、または本約款に定めのない事項については、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2. 協議による解決を図ることができない場合、当社および利用者は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所として紛争を解決します。